「新耐震」ってなに?「旧耐震」って??

「新耐震」ってなに?「旧耐震」って??

  

 


地震国日本では、建物の耐震性が人々の生活に直結する重要な問題です。耐震基準は、地震による被害を最小限に抑えるため、建物に求められる最低限の強度や性能を定めたものです。しかし、「新耐震」と「旧耐震」の違いについて詳しく知っている人は意外と少ないかもしれません。本記事では、耐震基準の変遷とその意味するところについて、わかりやすく解説します。

 

そもそも耐震基準って何?

 

耐震基準とは、地震の際に建物の倒壊や崩壊を防ぎ、人命を保護することを目的とした基準であり、建物が地震による揺れに耐えられるように、その設計や建築に求められる最低限の条件を定めたものです。これには、建物の構造体が持つべき強度や変形能力の指標が含まれます。耐震基準は、大地震時における建物の倒壊や重大な損傷を防ぎ、人命を守るために極めて重要です。

 

旧耐震基準とは?

 

旧耐震基準(1981月以前)

 

震度5強程度の地震に耐えられるように設計

1950年に制定された建築基準法に含まれ、複数回の改正を重ねて30年以上運用されてきた基準

・木造住宅は壁の量や配置に基準がなかった

・倒壊リスクが比較的高

 

1950年に制定された建築基準法に基づく耐震基準を「旧耐震基準」と呼びます。当時は震度5強程度の地震に耐えられるように設計されていました。しかし、1978年に発生した宮城県沖地震では、旧耐震基準の建物が多数倒壊しました。そのため、旧耐震基準に基づいて建てられた建物は、大きな地震に対して脆弱であると考えられています。

 

新耐震基準とは?

 

新耐震基準(19816月~20005月)

 

震度6強~7程度の地震に耐えられるように設計

1978年の宮城県沖地震の教訓を活かし、旧耐震基準を強化

・木造住宅は壁の量や配置に基準を設けた

・旧耐震基準より安全だが、阪神淡路大震災で被害が拡大

 

1981年に導入された耐震基準を「新耐震基準」と言います。これは、1978年の宮城県沖地震を契機に見直しが行われたもので、震度6強~7程度の地震に耐えられるように設計されています。具体的には、建物の基礎や柱、壁の強度を高め、地震時の揺れに耐えられるようにしています。

 

2000年の建築基準法の改正とは?

 

2000年改正(20006月以降)

 

阪神淡路大震災の教訓を活かし、新耐震基準をさらに強化

・木造住宅の基礎形状、柱と壁の接合方法、耐力壁の配置などに詳細な基準を設けた

・現行の耐震基準

・旧耐震・新耐震基準の建物より安全性が高い

 

2000年基準は、1995年に発生した阪神・淡路大震災の被害を教訓として制定されました。1981年に導入された「新耐震基準」の建物でも、柱と土台や筋交いがはずれて建物が倒壊するケースが多く見られたため、直下型地震のような強い上下動であっても柱と土台や筋交いがはずれないように、接合部に金物を取り付けることを義務化耐力壁をバランスよく配置して安全性を高めるなど詳細な基準が設けられました。

さらに、地耐力と呼ばれる地盤が重さを支える力に応じた基礎の設計も求められました。

 

新耐震基準かどうかの見分け方

 

建物が新耐震基準か旧耐震基準かは、建築確認日で見分けられます

建築確認日とは、建物を建築する前に役所や民間の確認検査機関に申請をしますが、その申請に問題がないと判断され、受理された日のことを言います。受理されると「確認通知書」が発行されますので、この書面の日付が198161日以降かどうかで見分けることができます。

ただし、19816月以降に完成した建物であっても、確認通知書の日付がそれ以前の場合、旧耐震基準の建物となりますので注意が必要です。基準が切り替わる時期については、建築確認日を確認した方が良いでしょう。

 

まとめ

 

ただ、今住んでいる住宅や購入を検討している住宅が、どの時期に建てられたものなのか、どの基準の建物かを知ったところで意味がありません。

新耐震基準と旧耐震基準では、地震に対する安全性に大きな差があります

特に旧耐震基準の建物に住んでいる場合は、耐震診断を受け、必要に応じて改修工事を行うことを検討しましょう。

中古住宅でも、補強工事を行えば耐震性能を向上させられます

 

 

「耐震診断」や「ホームインスペクション」について、疑問や不安点がございましたら、お気軽にご相談ください。

 

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