更地にして土地を売る注意点とは？

2024-06-14

更地にして売却する

更地にした場合は、いわゆる通常に流通している相場価格で売却できる可能性が高まります。

買主がすぐに家を建てられる状態なので、売却しやすくなるのです。

そのため、売却期間は「古家付き（ふるやつき）土地」に比べて短くなるのが一般的です。

また、更地であれば、売れるまでの間、駐車場として土地を運用し、その運用利益で固定資産税の負担を軽くすることもできます。

でも、「3000万円特別控除」を利用する場合には、土地を貸してしまうと特例を利用できなくなるので、注意しましょう。

また、更地にして売却する場合、家の解体費用は売主が負担することになります。

しかも、解体した後、買主がすぐ決まらなければ、家が建っている状態よりも土地の固定資産税が高くなります。

つまり、更地にした場合にも、当然、負担とリスクがあります。

あまり、売却に時間をかけたくありません。

最後に、建物を解体しても問題のない土地かどうか、更地にする前に確認する必要があります。

たまに、建築基準法上で再建築できない土地があり、そうした土地の場合、更地にしてもそこに新しい建物を建てることができないので注意しましょう。

このような土地の場合、現在ある建物をリフォームして使用するのが一般的です。

当然、土地の評価も低く、周辺相場よりかなり安くなってしまいます。

具体的にどのような土地かというと、幅員4m以上の道路に2m以上接していない土地となります。

消防車や救急車が入れないため、家を建てられないように建築基準法で定められています。

ただ、再建築不可物件は、都市計画区域と準都市計画区域内に限定されています。

我々の住む山梨県には「都市計画区域外」が多く、これに当てはまらないエリアが多くなっています。

それでも、この条件に合わないような土地は、車で入れない、車を置けないなど、山梨においても売れにくいことにかわりありません。

土地を売却するにあたり、これが最低条件であるため、更地にする前に必ず調べておきましょう。

どちらにしても、「古家付き（ふるやつき）土地」を売却する場合、「更地にする・しない」の2択になりますが、その土地の立地条件等を考慮して販売する必要があります。

そのような知識や経験を持った専門家に相談することをお勧めします。

「土地の売却」について、疑問や不安点がございましたら、お気軽にご相談ください。

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